事業内容

次の業務を行っています。ご参考の上、当職事務所を事業発展にご活用ください。　同時に、顧問契約に基づく継続的な相談業務も行っています。
・外国に係わる入管業務や渉外業務　・会社や法人の設立関係　　・権利義務や事実証明の業務（家庭問題，離婚，契約，　　クーリングオフ，近隣問題，交通事故，内容証明) 　・相続に関係する手続（遺産分割､遺言､遺言執行）　・営業権等の確保－建設・宅建－　・営業権等の確保－警察・保健－　　　・営業権等の確保－運送・倉庫－　　・営業権等の確保－環境・廃棄－　・営業権等の確保－その他許可・登録等－　　・社会保険・労働保健の手続　・行政庁と直接関わる手続(検査，立会，弁明，聴聞，争訟)



１．外国人本人、あるいは受入の個人、会社、大学等の代理人として、法務省入国管理局対する、　　外国人の入国や在留に関する手続。外国人本人や会社の職員が、申請窓口に出向く　　必要はありません。　例えば、認定証明書交付申請・資格変更許可・期間更新許可・就労資格証明書交付申請・　資格取得・永住許可・再入国許可・・・。２．外国人受入（本邦入国）のために、外務省の在外総領事館等に対して申請する査証申請・　　査証事前協議等の手続。３．国籍戸籍に関して、日本国籍取得のための帰化許可申請や渉外戸籍の手続（婚姻・離婚・　　出生・養子の届出）・国籍取得届出・就籍届・国籍選択届・・・。４．外国会社営業所設置手続、合弁会社設立手続。５．アメリカ・カナダ・オーストラリア等に対する移民査証申請や各種のＶＩＳＡ申請。６．海外とのお金のやり取りの中で、外為法に規定する対外及び対内直接投資やその他の　　資本取引に関する手続及び海外営業所開設等の海外事業　進出や外国会社の日本国内　　事業進出に係わる諸手続｡７．旅券（パスポート）取得手続。　　簡易な手続きですが、時間のない方につき申請代理します。



１．株式会社の設立手続。変更・移転・合併の会社関連の諸手続もご案内します。　　特例有限会社の商号変更による株式設立その他の手続もご相談ください。２．一般社団，一般財団の設立。３．会社譲渡Ｍ＆Ａ。４．新たな会社制度として，有限責任・内部自治原則を特徴とする合同会社（ＬＬＣ）　　設立手続。５．有限責任・内部自治原則・構成員課税を特徴とする有限責任事業組合（ＬＬＰ）　　設立手続。６．医療法人・社会福祉法人・宗教法人・協同組合・公益財団法人・公益社団法人・　　ＮＰＯ法人　　・地縁団体・介護事業者・匿名組合等の設立認可手続。７．上記法人に関連する手続。医療法人なら，診療所開設許可・診療所開設届・保健医療機関　　指定申請等の関連手続や変更手続。





１．内容証明・示談書・厳罰上申書・告訴告発・各種契約書等の作成手続。２．家庭内のトラブル，離婚，認知，交通事故，契約解除，クーリングオフ，近隣問題を解決　　するための手続。３．不況対策，経営革新，政策金融公庫等への融資申込手続。４．権利保全，債権回収手続。



１．相続が発生する前の「転ばぬ先の杖」として、公正証書等の遺言書の作成手続。　　遺言執行人の指名も受けています。万一の場合、貴方の意思どおりに、財産の処分等の　　相続手続の一切を執行します。２．相続が発生した場合は、人的調査及び財産調査・遺産分割協議・遺言書検認申立等　　の相続関係の諸手続。３．事業承継対策､計画作成(親族内､従業員､外部､Ｍ＆Ａ他)。４．必要に応じて、業務提携している弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士等と連携し　　てスピーディに相続問題を一括処理します。



１．建設業許可と経営分析・経営事項審査及び県市町村入札指名参加願　　（工事・測量・設計・業務委託・買受等）及び電気業者登録・解体業者登録・　　建設リサイクル届出・建築士事務所登録・測量業者登録・水道工事公認・　　浄化槽業者登録・住宅性能保証制度業者登録・住宅金融公庫融資調査・　　CORINSカルテ登録等に関する手続。　　尚、所長の藤原は建築計理士２級を取得しています。２．上記以外の都県への申請として、宅地建物取引業免許・不動産特定共同事業法許可・　　マンション管理業者登録・特殊車両通行許可・貸金業者登録・旅行業登録・　　屋外広告物設置等に関する手続。



１．警察署に提出するクラブ・バー・パブ・パチンコ・麻雀・ゲーム等の風俗営業許可及び　　スナック開業の手続。２．古物商営業・警備業認可等に関する手続｡３．保健所への申請として、飲食店営業許可・旅館業許可等に関する手続。４．消防署に対する、防火管理者届・消防計画届に関する手続。



１．貨物自動車運送事業・利用運送事業・貨物軽運送事業・霊柩免許及び回送運送許可、　　並びに旅客自動車運送事業（観光バス・患者輸送リフト付タクシー）に関する手続。２．貨物事業安全性優良事業者認定手続き。３．倉庫業・トランクルームに関する手続。



１．産業廃棄物処理業許可、収集運搬、中間処分業に関する手続。２．環境影響調査に関する手続。３．建設、解体、破砕、自動車リサイクル法関係手続。４．その他環境行政に関連する、フロン関係届出、公害関連の届出、建築確認関係等の　　諸手続。



１．開発許可・建物用途変更・農地転用許可・既存宅地確認・農用地除外申請等に関する　　諸手続。２．労働者派遣事業及び職業紹介事業に関する手続。３．無縁墳墓改葬許可に関する手続。４．電気用品販売のための取締法に規定する登録・認可等に関する手続。５．酒類販売免許に関する手続。６．肥料取締法登録・届出７．その他各種の許可・認可・認定・免許・登録等に関する申請や届出の手続。　　この種の手続は、総務省の統計によると約３,０００種類と公表されています。



１．社会保険に関する各種手続と保険管理。　例えば、新規適用申請・定時決定・各種給付・年金受給・・・。２．労働保険に関する各種手続と保険及び労務管理。　例えば、新規適用申請・年度更新・各種給付・離職届・・・。３．就業規則・賃金規定等の作成。４．各種の助成金申請。返済の必要がない、各種の助成金や補助金を受けて、経営の安定を　　図ります。



１．顧問契約をした関与先に、行政庁等の立入検査が実施された場合、顧問行政書士として　　立ち会います。　例えば、運送業検査・入国管理局調査・社会保険・労働保険・・・。２．行政事件訴訟法、行政不服審査法、行政手続法に基づく手続代理。やむを得ず究極の解決　　方法しかなくなった場合は、その争訟手続につき申請者の代理人として国等の行政主体を　　相手に争います。　　特に、行政事件訴訟では、取消訴訟のみに固執することなく、確認訴訟、義務付け訴訟、　　差止訴訟を活用して問題の解決と依頼者・国民の権利保護に努めます。

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